令和2年 第6回定例会一般質問

12月14日、令和2年第6回定例会において一般質問に立ちましたのでご報告させていただきます。

・火災被災者について

・南部給食センターの火災について

・生田の天然水「恵水」の事業費および容器について

火災被災者支援!区役所にワンストップ窓口設置へ!

先日、近隣で火災があり、ご自宅が全焼となってしまい、被災者の方は着の身着のまま避難した災害が発生してしまいました。何か支援できることはないかと幸区役所に連絡したところ、区役所からプッシュ型で見舞金交付の支援をしていただきました。

区役所が全ての火災を把握することは難しいと思い、災害救助を行う消防局との連携を確認したところ、情報共有されていない事案もあることが分かりました。情報が無ければ、区役所からプッシュ型の支援はできません。被災者の方は住居や財産を失い、携帯電話も持ち出せないで避難している場合も多いと思われます。どこに、誰に相談していいのかも分からないのが実情だと思いますが、川崎市では、火災に限ってではありませんが、59の被災者支援メニューを公表しています。

これだけの支援メニューがありながら、相談窓口は、各区役所、市税事務所、まちづくり局、こども未来局、教育委員会とそれぞれの対応窓口が多岐にわたっています。市民の一番身近な区役所が、ワンストップ窓口となって支援することが何よりも被災者支援に繋がります。今後、区役所にワンストップ窓口を設置するべきと要望したところ、「区役所は地域の身近な総合行政機関として、きめ細やかな相談支援等の役割を担っており、被災者の方の負担を少しでも軽減するよう検討してまいります。」と前向きな回答でした。

被災者支援メニューが周知されていないとも感じています。一家に一冊、ガイドブックのような冊子があると、ご近所からの情報提供など、いざという時、役に立つと思います。ワンストップ窓口の連絡先や、被災者支援メニューなどを掲載した被災者支援ガイドブックのような冊子の作成も要望し作成に取組むことになりました。

現状でも、火災被災者が、まず、どこに連絡すればいいのか明確に認知されていません。まずは、早急に各区の初期窓口となる連絡先を市民に周知するよう行政に促してまいります。

安全で安心な給食提供を!

9月24日川崎市南部学校給食センターで火災を認知後、消防署への通報が10時間後と大幅に遅れ、その間、原因となった焼損した延長コードを廃棄し、壁面の清掃と塗装が行われ、消防による原因究明ができていないという事実が発覚しました。この件に関して市教育委員会は事実を公表もせず、当日、通常通り給食を提供していました。

本来であれば専門的な消防の現場調査で安全を確認してから、給食を提供すべきだったと考えます。現場が保存されていなかったため、消防による火災調査書には「何らかの理由で短絡を起こした」と原因が明確に解明されていません。未だに、この事実をもって安全と判断することにも疑念が生じます。

「今回の事件は、結果として大事には至りませんでしたが、重大なインシデントであったことは間違いない」と指摘した上で、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものですので、今後、安全で安心な給食を提供するため、事業者との連携、指導を徹底するよう指摘いたしました。

「恵水」の販売収支不足を水道料金で負担!?

上下水道局が災害時に備えた飲料水の備蓄啓発を主たる目的とし、シティープロモーションに寄与する取組のため、製造・販売しているペットボトル水ですが、過去3年間の収支を確認したところ、毎年300万円~400万円の収支不足が明らかになりました。広報活動としての事業と理解はしますが、この事業費が受益者負担である水道料金収入の営業費であることに疑念が生じます。ペットボトルの中身は、水道水ではなく地下水を汲み上げた水であり、ペットボトルのラベルには、藤子・F・不二雄ミュージアムや ミューザ 川崎などの施設のPRであったり、メールニュースかわさきの紹介が記載されています。

市の広報は全市民向けであり、水道を使用している市民に対してだけだはありません。本来であれば、受益者負担である、水道料金収入の営業費で負担するのではないと指摘しました。来年度、水道事業が100周年を迎えることから、それだけ老朽管や耐震化されていない管も多く敷設されており、更新する費用も年々増加することが予想されます。水道料金の値上げについて検討している都市も存在します。営業費で事業を継続することで、今後、水道料金の値上げに影響がないのか質問しました。

上下水道局の答弁は、1事業が赤字でも水道事業の経営が成り立てば問題ないとのことでした。過剰に水道料金を徴収しているとも受け取れます。本来であれば、全ての事業を効率化し、真の受益者負担で料金を設定するべきと指摘しました。

また、市民1人1日3リットル3日分の備蓄水の啓発は、危機管理室でも促しています。市の内部で二重行政的な広報を行っていることから、統一して市の施策とするべきではないのかとの指摘もしました。

本市が掲げた「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の実現に向けた「プラスチック 資源循環への対応方針~プラスチックごみの削減に向けて~」の取組みを進めており、家庭系ワンウェイプラスチック2 5 %削減を指標とし、具体的な取組みとして、対応方針には「ペットボトル商品の会議の利用を原則廃止する」との記載もあります。

「恵水」は、無菌処理されているので未開封であれば長期にわたり保存が可能です。しかし、ペットボトル容器のため未開封でも中の水が少しずつ蒸発してしまうことから計量法の規制で賞味期限が短く設定されてしまいます。

その観点からも、アルミボトルに変更すれば、賞味期限を延長できると思われますので、市民の備蓄水としても利点があると思います。環境問題や賞味期限の延長を考えてアルミボトルへ変更することを提案しました。

副市長に総括を求めたところ「「かわさきカーボンゼロチャレンジ2 0 5 0」において、プラスチック資源循環の強化に取り組んでいるところでございまして、より環境に配慮した広報手法とともに、今後の「恵水」のあり方について検討してまいりたい」と今後、事業費についても容器についても検討していくと示されました。

© 2019 田村京三